今年に入ってトラスト北田辺の空室募集で「契約更新料」をいただくようになりました。
これは当方から希望したものではなく管理会社主導によるものです。
契約期間も2年ではなく1年になっていますので毎年発生する収益のようです。
契約書が送られてきて気づいたという間抜けな話しです。
空室募集の条件打合せは事前に行いますが、契約期間は慣行的に2年ですし、大阪では更新料は20年以上前になくなったと思っていましたので、何も打合せ確認していませんでした。
賃貸市場全体の動きなのかどうかはわかりませんが、最近の民法改正とか大家の将来コスト増が続いていることを受けたものでしょうか。
しかし、賃貸住宅の条件や価格は需給関係で決まるので、更新料が請求できるのは供給者有利な情勢ということなのでしょうか。