法人で大家を行うメリデメ4

サラリーマンが法人で大家を行うことで様々なメリットを追求できます。

特にこれからの個人増税、法人減税の時代にはサラリーマンも戦略的にマネープランを立てないと老後が大変です。

例えば、サラリーマン時代には、大家業からの給与支給は受けず、会社にどんどん貸付を行い、会社の投資原資にするといいと思います。

投資先がない場合には、金融商品に投資したらと言いたいところですが、最近のNISAやIDECOのほうが税制面で有利なので微妙です。

まあ、貸付をしておけばサラリーマンを終了して年金をもらうようになっても、その返済の受領は所得になりませんので、在職老齢年金で年金カットにもなりません。

つまり、法人を資産運用のVehicleとして、人生の収入の浮き沈みのサイクルマネジメントに使うことができます。

法人を利用することで、サラリーマン時代に年金と不動産業の蓄積を行い、退職後には両方のリターンを非課税で受け取ることができます。