私は、ディアス北田辺やトラスト北田辺の有利性の一つに洪水からの安全性を唱えています。
その主張の根拠は、各自治体が発行している「洪水ハザードマップ」です。
ただその洪水ハザードマップの信頼性については「役所が出している」という権威主義的なものでした。
各自治体で想定シナリオや再現期間も異なりますし、それらの想定になかなかリアリティが持てないのが本音です。
しかし、今年は洪水ハザードマップの信頼性を証明する強い実例がありました。
被災された皆様には心からお見舞い申し上げますが、台風18号で鬼怒川が決壊した常総市の洪水ハザードマップはかなり正確に警告していたと思います。
東住吉区の洪水マップも並べていますが、浸水度合を表す色が自治体によって違うようです。常総市では水色は2m～5mで土色が0.5mを表わすのに対し、大阪は逆です。土色が深くて水色が浅いという、なんとも紛らわしい表現です。
低地は自然災害リスクが高いのですが、地価や家賃にどのように反映されているのかサクッと確認してみました。
場所は、「水海道」付近です。（地名がすごいのですが、由来は水が海の如く溢れる道ということではないようです）
関東鉄道常総線「水海道駅」周辺（この辺は浸水地域）の路線価と駅西側の公民館などのある高台地域を比較してみました。
結果は、路線価も家賃も（水に浸かった）駅近の方が（安全だった高台よりも）高いかなという感じです。
利便性優先で安全にお金を出すというカルチャーにはまだまだのようです。
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